《ここがポイント！》

• 厚生労働省は20日、2024年度診療報酬改定で新設した「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立ち、見直しに伴う留意事項の通知を発表した。
• その中で、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届出する必要はないとし、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告される利用率が基準を満たしていればよいとしている。
• 他、マイナポータルの医療情報に基づいて患者からの健康管理の相談に応じることの施設基準なども同じ取り扱いとしている。