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電子カルテの普及率の現状
厚生労働省が公開している調査によると、2020年の電子カルテの普及率は、一般病院57.2%、一般診療所49.9%となっています。
以下、具体的な結果です。
2008年 | 2011年 | 2014年 | 2017年 | 2020年 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
一般病院 | 14.20% | 21.90% | 34.20% | 46.70% | 57.20% | |
病床規模別 | 400床以上 | 38.80% | 57.30% | 77.50% | 85.40% | 91.20% |
200〜399床 | 22.70% | 33.40% | 50.90% | 64.90% | 74.80% | |
200床未満 | 8.90% | 14.40% | 24.40% | 37.00% | 48.80% | |
一般診療所 | 14.70% | 21.20% | 35.00% | 41.60% | 49.90% |
出典:電子カルテシステム等の普及状況の推移(厚生労働省)
(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf)
病床別の普及率で見ると、400床以上の大規模病院では91.2%と高く、ほとんどの病院で導入が進んでいるのがわかります。その一方で、200床未満の小規模病院は48.8%と、大規模病院の約半数です。
中小規模病院での普及率の推移は、2008年の8.9%以降、2011年は14.4%、2014年24.4%、2017年37.0%と年々上昇しています。とはいえ、まだまだ普及率は低い状況です。中小規模の病院や一般診療所において、電子カルテが普及しない理由を見ていきましょう。
電子カルテの普及率や導入率について、以下の記事も参考にしてください。
▽関連記事
電子カルテの普及率と導入率は?電子カルテシェアNo.1のメディコムの強み
電子カルテが普及しない理由
電子カルテが普及しない理由には、主に以下のようなものが挙げられます。
- ● 電子カルテの導入コストが高い
- ● 電子カルテの維持費が高い
- ● 業務効率が低下する場合がある
- ● コンピューター操作に慣れていない
- ● 現状のままで困ることがない
出典:わが国の電子カルテシステムの導入状況に関する調査結果の分析(医療情報学 28(4):225-233)
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jami/28/4/28_225/_pdf/-char/en)
上記のうち、コスト面や業務効率に関する理由について解説します。
電子カルテの導入コストが高い
電子カルテの導入には、数万円から数百万円の初期費用がかかるのが一般的です。
院内にサーバー設置が必要なオンプレミス型電子カルテは、初期費用が100万円以上かかるケースがあります。また、電子カルテと連携できるレセコンを導入する場合の費用も必要です。一方、院内にサーバーを設置する必要がないクラウド型の場合、オンプレミス型に比べて初期費用を抑えやすいものの、費用対効果を試算しづらく、それも導入を躊躇する要因だと考えられます。
電子カルテの導入費用・運用コストについて、以下の記事も参考にしてください。
▽関連記事
電子カルテの導入費用・運用コストは? 相場・内訳・抑えるポイント
電子カルテの維持費が高い
電子カルテは導入費用だけでなく、維持費がかかることも導入を見送る要因の一つと考えられます。
メーカーにより異なりますが、電子カルテの運用には月額数万円程度かかります。レセコンにも同程度の費用が必要です。他にも、サポート・メンテナンス費用や、オンプレミス型の場合は5〜7年ごとにシステムの更新費用などもかかります。クラウド型の場合、数万円の月額使用料が必要です。小規模病院の場合、こうした維持費と導入のメリット・デメリットを天秤にかけ、導入を考えるケースが多いでしょう。
業務効率が低下する場合がある
電子カルテを導入することで、かえって業務効率が低下するという意見もあります。厚生労働省が推進する「医療用語・コードの標準化」によって、電子カルテを取り扱う医療機関は、標準病名マスター(一つの病気に1病名表現、1病名コード)を使ってレセプトの提出を求められるようになりました。
これまで紙カルテで運用してきた医師にとって、表現の不自由さを感じたり、操作に手間取ったりするケースは少なくないでしょう。独自のマスターを使用している場合、標準コードへの修正や変更作業に多大な労力を必要とするケースがあり、電子カルテの導入を見送ることも考えられます。
電子カルテの普及を促す制度・外部環境
電子カルテ情報共有サービス(仮称)
政府は、国民の健康増進やより質の高い医療等の提供の実現を目指し、医療DXを推進しています。その取り組みの一つとして挙げられるのが、全国的な電子カルテ情報共有サービス(仮称)です。
電子カルテ情報共有サービス(仮称)は、2023年から整備が進められており、2024年には標準化を実現した医療機関から順次運用が開始される予定です。電子カルテ情報の共有を実現するため、医療機関ごとに異なる規格を標準化(HL7 FHIRへの対応)する取り組みも進められています。
出典:HL7 FHIRに関する調査研究の報告書(厚生労働省)
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15747.html)
標準型電子カルテの整備
電子カルテの普及を促進するため、政府は2024年度中に標準型電子カルテの開発に着手するとしています。
電子カルテの導入が進んでいない医療機関における費用負担を軽減するため、クラウドベースの標準型電子カルテ(HL7 FHIR準拠)が整備される予定です。政府は、2030年にはおおむね全ての医療機関に電子カルテを導入し、全国的な医療情報プラットフォームの構築を目指しています。
電子カルテの導入には、補助金を活用するのも一つの方法です。IT導入補助金については、以下の記事を参考にしてください。
▽関連記事
【2023年最新版】IT導入補助金 - 専門家に相談して申請計画を
電子カルテの普及に向けて必要なこと
導入費用の負担軽減
電子カルテの普及を進めるためには、導入にかかる費用の負担を軽減する必要があります。電子カルテの導入には「IT導入補助金」などを活用するのも有効です。国や自治体で支援しているもののうち、利用できる補助金がないか確認してみましょう。
サポート体制の構築
電子カルテの導入にあたって「うまく使いこなせるか」といった不安を持つ方は少なくありません。医師だけでなく、医療スタッフ全員が操作できるようなマニュアルが完備されていたり、デモ操作が可能だったり、サポート体制が構築されていれば、導入を前向きに検討できるでしょう。
導入後のトラブル対応
電子カルテを導入した後、トラブルが発生する可能性はゼロではありません。トラブル発生時の対応がスムーズかどうかも確認しておく必要があります。例えば、電話のみの対応か、訪問やオンラインによる対応は可能かなど、メーカーにより異なるため、事前に確認しておきましょう。
医療DXの実現に向けて電子カルテの導入を
電子カルテの普及率は、近年上昇傾向にありますが、中小規模病院や一般診療所ではまだまだ普及率が低いのが現状です。電子カルテが普及しない理由として、コストの負担や費用対効果が見合わないことなどがあります。
日本では、標準型電子カルテの整備や情報共有プラットフォームの整備など、医療DXが推進されています。現在紙カルテで運用している医療機関の方や、標準化への対応を検討している方は、電子カルテの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。