～国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》～

政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した（資料1P参照）。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。

4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025年3月には資格の新規登録もオンラインで申請を始める方針。

医師や歯科医師、看護師など27の資格の事務手続きも11月ごろオンラインにする。さらに、25年3月ごろには国家資格以外の准看護師や栄養士、介護支援専門員など11の資格も加わる予定で、25年度以降も含めて計84資格のオンライン化を目指す。ただ、当面は紙や対面での手続きも選択できるようにする。

国家資格のオンライン化に当たり、政府はデジタル庁が中心となり、資格管理者が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム」を開発。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や戸籍情報と連携し、マイナポータルのデータとも紐付ける（資料2P参照）。これにより資格保有者はマイナポータルから各種の申請が可能となる。

紙や対面での現行のやり取りに比べて、迅速かつ正確に事務手続きを進められるほか、事務処理に伴うさまざまな負担やコストの削減を見込め、関係省庁や都道府県などの資格管理者側にもメリットが大きい。

河野太郎デジタル担当相は閣議後の記者会見で「オンライン化により、資格保有者と資格管理者の双方にメリットを出していきたい」と述べ、積極的なオンライン利用を促す考えを示した。

（資料公表日 2024-08-02／MC plus Daily）

資料1：令和6年8月6日（火）より国家資格のオンライン・デジタル化が始まります
資料2：国家資格等オンライン・デジタル化の概要

（提供 / 日本経営）

※本ニュースは日本経営が提供するMedidata Pro.について、メディコムパーク編集部が見出し等を一部編集・加工したものです。