《ここがポイント！》

• 厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られない虚偽や誇大など医療広告の違反ケースに対する自治体の対応について、標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す。
• このひな型案は分科会で了承され、9月末までに手順書のひな形を自治体に提供する予定。違反の医療広告を▽虚偽広告など直接罰が適用される広告▽それ以外の誇大広告など禁止される広告▽品位を損ねる内容の広告など「その他」－の3つに分類。その上で、標準的な期限も含む指導や措置の段階を分類別に明示した。