～令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》～

厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ(資料P3参照)。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。

政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・介護DXを確実に推進することを明記した。これを踏まえ厚労省では、全国医療情報プラットフォームの構築や医療・介護の公的データベースのデータ利活用の促進、医療・介護DXを進めるための体制の整備などについて検討を行っている。

そのため、医療・介護のデータ利活用の方針や基盤整備などの検討結果を踏まえて法人税や所得税などで所要の措置を講じるよう求める。

医療関連ではほかに、▽医師など医療従事者の労働時間短縮につながる機器の取得▽病床再編などのために取得・建設した建物や付属設備▽高額な医療用機器の取得－に対する特別償却の適用期限を2年延長することも要望する(資料P2参照)。これらの特別償却の期限は、現在は25年3月31日とされている。

（資料公表日 2024-08-30／MC plus Daily）

資料：令和７年度主な税制改正要望の概要（厚生労働省）

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