～新たな地域医療構想等に関する検討会（第8回　9／6）《厚生労働省》～

厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された(資料P26参照)。

医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求められており、厚労相が承認を行う。このほか、地域医療支援病院や臨床研究中核病院、紹介受診重点医療機関も医療法で定められている(資料P23参照)。

厚労省はこの日の会合で、これらの医療機関に関する類型について新たな地域医療構想の取り組みの開始後に必要に応じて点検した上で、改めて整理を検討することが必要だとし、議論を促した(資料P26参照)。

意見交換では、山口育子構成員（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）が、地域医療支援病院と紹介受診重点医療機関の機能が重複しており、国民にとって分かりにくいとし、役割を整理していくべきだと述べた。

尾形裕也構成員（九州大学名誉教授）は、医療機関に関する類型の再整理の検討は新たな地域医療構想の取り組みが始まる2027年度以降では「遅い」と指摘。「医療機関機能」の明確化と並行して、もっと早くから再整理を検討するべきだと主張した。

（資料公表日 2024-09-06／MC plus Daily）

資料：入院医療について（厚生労働省）