《ここがポイント!》
- 鳥取県など「医師多数県」に該当する13県は10日、厚労省に対し医学部定員削減方針への反対要望書を提出した。
- 各県は中山間地域や離島での医師不足に加え、専門分化や高齢化の実態が反映されていない現行の医師偏在指標を問題視。
- 地域の実情を踏まえた協議と必要医師数の再検証を求めた。特に救急医療を担う若手医師の確保が困難な状況を指摘している。
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