まずは、ミニマム開業のメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット

デメリット

初期費用をなるべく抑えるには、本来は業者に依頼するようなことを自分で行う必要があります。たとえば、集客のためのホームページの開設や記事の作成、広告の運用などです。こうしたスキルの習得や実行に時間と労力がかかる点は、デメリットだと言えるでしょう。

また、金銭的な理由で導入する設備などを限定した場合、行える診療内容も当然限られてきます。そうなると、対応できる範囲が狭まり、検査や治療、ひいては集客で苦労する可能性も考えられます。

コツ１：適切なコストカットをする

ミニマム開業を成功させるためには、コストカットが最も重要です。
まずは、実際に検討すべき４つの項目とコストカット例をご紹介します。

●物件
クリニック開業では、戸建てまたはビルを購入か賃貸契約します。購入の場合は頭金を少なく設定すれば初期費用を抑えられますが、月々の返済額が高くなる点に注意が必要です。賃貸の場合も敷金・礼金がかかるため、初期費用の観点からはどちらの方が有利とも言い切れません。

初期費用を抑えたい場合には、購入と賃貸のどちらを選ぶかよりも、「内装工事がどの程度必要か」のほうが重要です。居抜き物件は前に入居していたクリニックの内装をそのまま使用できるため、工事費を節約できます。

そのほか、家賃相場が安い地域を選ぶのも一つの方法です。ただし、競合のクリニックや連携できる病院の有無、人口（年齢層を含む）などの特性を事前に調査しましょう。初期費用を抑えても、開業後の売上が伸びなければ意味がありません。

●医療機器など設備
最先端技術を結集した医療機器を複数台導入するような場合、多額の初期費用が必要になります。初期費用を抑えたい場合は、一部の診療に特化して医療機器を絞り込むことも検討しましょう。
また、一般的に導入される製品であっても、「自院での診療に必要な医療機器かどうか」一度熟考しましょう。とりあえず購入したものの、使用頻度が低く、十分な費用対効果が得られないことも考えられます。

使用頻度が少ないものの診療に必要な医療機器は、購入ではなくリースを検討しましょう。ただし、リースは購入と比べてトータルコストが高くなる傾向があるうえに、特別償却や税額控除など税務上のメリットを得ることができません（税制上の優遇を受けられる場合があります）。

初期費用だけではなくトータルコストや必要性、税制面なども踏まえて、最適な方法を選択しましょう。

また後述している通り、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や経営分析が重要になってきています。費用について検討する際、金額だけを見るのではなく、人件費や業務効率も加味し、必要な医療機器やシステムを検討するのが望ましいでしょう。

●人件費
初期費用を抑えたい場合は、受付スタッフや看護師、医師など従業員の雇用を控えることも検討すると良いでしょう。まずは少人数から始めて、経営が安定したらスタッフを増やすことで、赤字になるリスクを軽減できます。

また、正社員ではなく、外部委託やアルバイト・パートを雇用して人件費を抑えるのも一つの手段です。

また、人件費の削減を検討する際、クリニックのDX化による業務効率化も視野に入れましょう。たとえば、レセプトコンピューターを導入すれば、レセプト返戻や再請求、査定にかかる手間を減らせます。
DXについては、後述の「他クリニックと差別化する経営のポイント」でも解説しています。

●その他の費用
コピー機やシュレッダー、テレビ、玄関マット、脚立、モップなどの備品は、友人や親族などから使わなくなったものを譲り受けることで費用を削減できます。また、個人間取引ができるサイトで中古品を購入するのも良いでしょう。

そのほか、クリニックの開業地や物件選び、内装、経営方針などについてアドバイスを受ける場合のコンサルタント料を抑えることも、選択肢の一つと言えます。

コツ２：専門外来を設けるのがおすすめ

一般内科は患者さまの数が多いため、経営が安定しやすいイメージがあるでしょう。しかし、医師自身が得意とする疾患に特化した専門外来のほうが、特定の患者さまに継続的に利用てもらいやすいという特徴があります。とくにそれが、患者さまが長く付き合う必要のある疾患の場合には、その傾向は顕著に出やすいでしょう。

一般的な内科の場合、風邪を理由に受診する患者さまが多いため、確かに一時的な収入は得やすい傾向にあります。一方で、ほとんどの場合に短期間で症状が改善するので、継続的な利用にはつながりにくいのです。

コツ３：収入は控えめに見積もっておく

ミニマム開業を成功させるには、開業後の収益と経費のバランスが重要です。 そのため、想定よりも集客に苦労する事態も想定し、収入額は控えめに見積もっておくべきでしょう。

また、家賃や人件費などの毎月かかる固定費は、なるべく抑えましょう。

経営が安定した後に、患者さまの年齢層や受診理由、経営状況などをふまえて、必要なところに追加投資をし、さらなる成長を図るのが望ましいでしょう。

休日診療や夜間対応などを充実させる

休日診療や夜間対応を行っているクリニックは少ないため、これらを充実させることで他院との差別化が可能です。ただし、休日診療については土日どちらも対応すると、医師の負担が大きくなります。そのため、土日のいずれか、もしくは両日の午前・午後のいずれかに絞ることも視野に入れましょう。

夜間対応についても同様です。対応可能な曜日や日数を限定することで、医師の負担を軽減しつつ、他院との差別化が図れます。

ウェブマーケティングでの集客

ウェブマーケティングとは、オンライン上で行うマーケティング活動のことです。たとえば、リスティング広告やホームページ、オウンドメディアなどを用いた集客方法があります。

●リスティング広告
検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがネットで検索したキーワードに応じて検索結果に用意したページが表示される仕組みです。広告にクリニックの特徴や強みを記載し、クリニックのホームページや診察の予約ページなどへ誘導します。

●ホームページ
自社の基本情報をインターネット上に公開できます。クリニックの基本的な診療科目や医師のプロフィール、診療日や診療時間を記載しておきます。情報開示により、患者さまへの認知や信頼度を高めることができます。

また近年では、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）を活用し、Google検索やGoogleマップに掲載される自院の情報を管理するWEBマーケティング手法も重要性が高まっているのでチェックしておきましょう。

●オウンドメディア
自社で運営する情報発信のための媒体（メディア）です。サイト内に投稿した記事を読んだユーザーを、最終的にクリニックのホームページや予約ページにアクセスするよう促す仕組みが作れます。

具体的には、疾患の症状や検査方法、治療法、予防、セルフケアなどの情報を記事にまとめて投稿し、多くのユーザーに読んでもらうことで認知拡大につなげるのです。

これらの手段を組み合わせることで、効率的な集客が可能になります。

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DXによる業務効率化と回転率の向上

DXは「デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation」の略称で、データとデジタル技術の活用により、業務や企業文化などを変革し、他院に対する優位性を確立することです。たとえば、オンライン診療やWEB予約・問診、電子カルテなどで業務効率と回転率を向上させる方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

オンライン診療

オンライン診療は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどを利用して診療を行う方法です。患者さまはクリニックに通う時間と労力を削減できるため、オンライン診療を行っていないクリニックに対する優位性を確立できます。また、待合室で患者さまが待つ必要がないため、満足度の向上にもつながります。

WEB予約・問診

WEB予約・問診は、患者さまがスマートフォンやタブレットなどから診療予約を取り、事前にWEB上で問診を受けることで待ち時間を削減する仕組みです。問診の回答内容はそのまま電子カルテへの自動入力もできます。

電子カルテ

電子カルテを導入することで、「カルテを回す」手間が省けます。場所を問わず患者さまの情報に専用の端末からアクセスでき、院内での情報共有が簡単に行えるので、スムーズな連携と業務効率化につながるでしょう。

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自動精算機

自動精算機とは、患者さまが自身で医療費の支払いを行える機器です。診察終了後に受付で名前を呼ばれるまでの時間が短縮されるうえ、受付スタッフの対応にかかる工数も削減できます。また、金銭の受け渡しミスなどによるクレームの回避にもつながるでしょう。

なかには初期費用が高額になるものもありますが、導入しなかった場合の人件費や患者さまの回転率と照らし合わせ、結果的に費用削減につながる手段を選びましょう。